日頃から交通事故を起こさないように、気を付けている方が大多数だと思いますが、万が一被害に遭ってしまったとき、誰に交通事故相談したらいいのかわからないという方も多いと思います。
そこで、知識として知っておいてもらいたいのが、交通事故相談所です。
インターネットで検索すると、数々の弁護士事務所の広告が出てきます。また、相談所全てではありませんが、地方自治体でも相談を受け付けています。交通事故弁護士に頼むことに抵抗があったり、どのくらい費用がかかるのかわからなくて不安という方は、一度自治体に相談してみるのもいいかもしれません。
困った時は交通事故相談
自動車につきまとう問題として、交通事故が挙げられます。交通事故は突然巻き込まれてしまったり、ちょっとした不注意で自分が起こす側になってしまいます。
交通事故によって怪我をしてしまったり、車が壊れてしまったりした場合、その保証のためにかかる費用はいくらか、誰がどの程度負担しなければならないのか、そういった疑問を解決するために、現在では交通事故に関する相談件数が増えているそうです。
ニュースなどで報道されているように、悪質な運転で交通事故を引き起こす人もいます。疑問があったら一人で悩まず、弁護士などに交通事故相談をすべきです。
交通事故相談のよくある質問とトラブル事例
保険会社と示談できない場合
交通事故の示談が保険会社と成立しない場合、日弁連交通事故相談センターの弁護士が間に入ることで、問題解決へのサポートを受けることができます。このセンターでは、示談あっせんのサービスを無料で提供しており、相手との話し合いが進まない場合でも安心して相談を進めることが可能です。相手の提示する損害賠償金の額や示談条件に納得がいかない場合でも、法律の専門家である弁護士が間に入り、公平な解決を目指すことができます。
損害賠償金の増額が見込めるケース
交通事故相談では、依頼者が受け取るべき損害賠償金が適正でないと感じられるケースが多くあります。特に、保険会社から提示される賠償額に疑問を持つ方も少なくありません。日弁連交通事故相談センターでは、弁護士が加害者側の主張や保険会社の提案を法律に基づいて精査し、損害賠償金の増額が見込める場合に適切な対応を提案します。また、具体的な算定方法や法的根拠をわかりやすく説明してもらえるので、被害者にとっても納得感のあるサポートが得られます。
過失割合に納得がいかない場合
交通事故では、事故の責任を分担する「過失割合」が争点となることが少なくありません。相手方や保険会社の提示する割合に納得がいかない場合でも、日弁連交通事故相談センターでは専門家である弁護士に相談することで適切な助言を受けることができます。過失割合が被害者にとって不利となると、最終的な損害賠償額にも影響します。そのため、事故の状況や証拠をもとに専門的な視点で再検討してもらえることは大きなメリットです。
相談が不要な場合もあるの？
交通事故相談が不要な場合もあります。それは、例えば事故の規模が非常に小さい場合や、保険の補償内容に被害者自身が十分に納得している場合です。しかし、些細な事案に見える場合でも、後々のトラブルを避けるために一度専門家に相談することはおすすめです。また、提示された示談内容や保険金額が適切かどうかわからないときも、日弁連交通事故相談センターを利用することで安心できます。一度相談してみることで、自分のケースが適切に対応されているかを確かめるのも良い方法です。